輸出企業の税金は非常に優遇されており、抜け穴が多い。

大手輸出企業は、海外現地法人を設立しており、現地法人が現地での製造・販売を担当している。
日本企業は現地法人の株を持っており、現地法人は日本企業の子会社である。

日本企業が輸出で稼いだ利益は、日本企業に直接送られるのではなく、現地法人の利益として計上される。
日本企業は現地法人から配当をもらう形で、収益を上げている。

この現地法人からの配当所得には税金は課せられないので、輸出して稼げば稼ぐだけ、税金は安くなるのである。

つまり、工場を海外に移転し、本社機能だけを日本に残すのが、最も税制上有利となるのである。

生産拠点の海外移転の増加は「円高によるもの」と理解されいるが、本質はこの税制度の影響が大きいのである。