金利は、通常であれば実質金利と将来の予想物価上昇率に、その借入主体が返済不能になるリスク(プレミアムリスク)が上乗せさせて決定される。

つまり、市場で決まる国債の価格は、将来の予想物価上昇率や市場が考える借主主体のリスクが反映されて決まるはずである。

本来、金利には市場からの警告メッセージが込められているはずある。

日本国債は通常であれば、相当な高金利になっても不思議ではない状況にもかかわらず、日銀の国債大量購入により、長期金利が0.5%以下と超低金利状態が続いている。

今や日銀は、国債保有残高を年間80兆円増やすために、市場で新規に発行する国債の9割を結果的に買入れねばならず、しかも物価上昇のために低金利を維持せねばならないので、高い価格でも国債を買わねばならない状況となっている。

このように日銀が意図的に作りだしている低金利に、財政破綻リスクなど反映されなることは無く、国債市場が発する警告を読み取る事ができなくなっている。

国債市場は日銀の大量購入により、金利水準が低すぎる結果、投資家が離れ、厚みが無くなり、金利が乱高下しやすくなり不安定となっていく。