2014年12月1日に、消費税引き上げ延期を受け、三大格付け機関のムーディーズが日本国債の格付けを「Aa3」から「A1」に引き下げた。
その結果、中国や韓国よりも日本の格付けは下となってしまった。

日本国債の格付けを下げられても、2015年8月現在まで長期金利は上がっていないし、株価も上昇しているので、格下げの影響は全くなかったと言う人がいる。

現在のバーゼル規則の下では、自国通貨建ての国債の場合は、金融機関が保有してもリスクウェイトを0%とすることができる。
しかし、海外金融機関が日本国債を保有する場合は、下から2つ目の格付けとして、リスクウェイトを決める事となり、リスク資産と認識されるようになったのである。

更にムーディーズは、日本国債の格付け引き下げ直後に、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行など邦銀5行と日本生命など生保2社の格付けも引き下げた。

国債の格付けが原則キャップとなり、地方債や民間企業の社債は、それを超える信用格付けは取れない。

つまり、日本国債の格下げは地方債や社債の格付けにも影響し、日本企業の資金調達に影響を与えるのである。