内閣府が2015年2月に経済財政諮問会議に提出した「中長期の経済財政に関する試算」によると、アベノミクスが成功して名目GDP成長率が3%台後半で推移する「経済再生ケース」の場合、名目GDP成長率の上昇を追いかけるように名目長期金利も上昇し、やがて名目金利が名目成長率を逆転するシナリオとなっている。

2020年には名目GDP成長率が3.6%に対し、名目長期金利は4.0%となっている。
そして、その後名目成長率はほぼ横這いなのに対して、名目金利は2023年までに4.6%まで上昇すると試算されている。

こうした金利上昇は国債利払い費の増加をもたらし、急激な財政収支の悪化を招く恐れがある。

この「中長期の経済財政に関する試算」ては、基礎的財政収支(プラマリーバランス)の赤字は縮小していくが、名目金利の上昇により、財政収支の赤字は2020年には27兆円に拡大、2023年には34.8兆円にまで拡大するとしている。

日本政府は現在、財政健全化の基準を「プライマリーバランスの赤字ゼロ」としているが、それを実現できたとしても金利上昇による利払い費の増加により、財政収支はさらに悪化する。

世界各国ではプライマリーバランスではなく、財政収支をベースにして財政健全化目標を設定している。