第二次大戦後に日本では財政破綻が起こった。
終戦直後に、日本は極度の物不足となり、日銀引き受けによる公債発行などもあり、ハイパーインフレが生じた。

このインフレ対策として、1946年2月17日に「金融緊急措置令」と「日本銀行券預入令」が公布され、預金封鎖が実施された。
そして5円券以上の日本銀行券(旧円)が失効し新円に切りかえられた。
新円には銀行預金のみが引き換えられたので、旧円は手元に残せず、全て銀行へ預け入れざるを得なかった。
更に新円の引き出し金額は厳しく制限され、当初は毎月、世帯主は300円、その他は世帯員１人当たり100円と決められた。
働いている者に払われる新円も500円限りだった。
東京のヤミ米の価格は1946年3月時点で1升67円だった。

この預金封鎖は2年以上続いたのである。

復興金融公庫が発行した復興債を日銀が引き受けた結果、インフレは更に拍車がかかった。

そのインフレの凄さは、日銀が作成していた「東京小売物価指数」を見ると、1945年の指数は3.1、それが翌年には18.9、次の都市には51.0と跳ね上がり、1951年には実に310.0と6年間で100倍になったのである。

この国民生活を崩壊させたインフレの一方で、皮肉な現象が起こる。
終戦直弧の国債残高は一般会計総額の5倍程度であったが、このインフレによって、その額は4分の1にまで減った。

つまり戦時国債を保有していた国民にとっては、その資産の大半を失うことになったのである。