日本政府の債務残高がGDPの2倍を超えたのは、財政支出を拡大させてきた事が最大の原因ではあるが、本来ならば、これだけ国債を発行していれば当然金利が上がるところが、ずっと低金利が維持されてきた事も原因である。

景気後退局面が続き、日本の金融機関が貸し出す代わりに国債を買うという特殊な状況が続いたのである。

日本経済がデフレに陥った事で実質金利が上って行ったため、名目金利は下がっていく局面となった。
その結果、かつて高い金利で借りていた国債を低い金利に借り換えていく事ができ、借金の額はどんどん増えていくのに、利払い費が増えないで、むしろ減っていくという、普通では有り得ない逆転現象が生じていたのである。

金利低下局面で、財政の痛みを感じる事無く借金を増やす事が可能であった為、政府は国債の残高を止めどもなく膨らませて行くことができた。

更にここに来て、日銀が異次元の量的緩和により、膨大な額の国債を買い始めた為、国債発行額が増えているのに、利払い費は増えないという、普通では考えられない異例な状況によって、金利の上昇を防いでいる。