ギリシャが発端となり、2010年から2011年にかけて欧州で経済危機が起こった。
国債の元利金支払いの資金繰りの為、国際的な支援を求めたギリシャは、財政再建計画を立て、実際に下記の政策を実施した。

・公務員給与35%カット、更に定年間際の人を中心に公務員3万人の給与を4割カットし、1年後に解雇
・公務員の年金支給開始年齢の引き上げ
・年金引上げ、月1000ユーロ以上なら20%カット
・所得税の非課税基準を年収1万2000ユーロから5000ユーロへ
・消費税の一般税率を19%から23%に、食品など日用品は9%から13%へ
・不動産税を新設し、徴収を確実にするため新税を電気料金と共に徴収
・連帯税の新設、収入に応じ1～5%を支払う
・自治体合併、約1000の市町村を3分の1にし、57の県を13州に

これらの緊縮政策について、2013年5月に国連人権理事会はギリシャを調査した結果、国民の人権を侵害していると警告した。
調査によると、国民の10%以上が、1日の生活費が1ドル以下という極貧状態になっていたという。
更に社会保険の予算が削られ、3分の1が国民健康保険制度を利用できていないと報告されている。

ギリシャは2014年5月には、対外的デフォルトを避ける事はできたものの、財政緊縮策により国内的デフォルトに陥ったのである。

その結果、2015年1月には緊縮財政路線の転換を主張する急進先連合が総選挙で勝利し、政権交代となった。