財務省の試算(2015年2月)では、金利が1%上昇すれば、国債の利払い費は1年後には1兆円、5年後には6.2兆円増えるという。
さらに金利が2%上昇すると5年後には12.8兆円増える。

金利が急騰し、もはや利払い費を払えないような状態となれば、国債発行によるそれ以上の資金調達ができなくなり、財政破綻という状態になる。
財政危機に陥ったギリシャでは、37%にまで国債金利が上昇し、政府は市場から国債によって資金調達が困難になった。

金利の上昇を引き起こすのは、財政状況の悪化だけではなく、インフレや経済成長も名目金利を上昇させる。
金融緩和をしている状況の下であっても、極端な円安が急速に進めば輸入原材料の価格が上がり、インフレとなり、名目金利を上昇させる可能性が出てくる。

金利の上昇は、国債価格の下落を意味しているおり、日銀の試算(2014年10月)では、金融機関が保有する国債の価格は金利上昇が1%であった場合でも7.6兆円下落(大手銀行▲2.6兆円、地域銀行▲3.0兆円、信用金庫▲2.0兆円)し、金利が2%上昇すれば13.4兆円も下落(大手銀行▲4.6兆円、地域銀行▲5.4兆円、信用金庫▲3.4兆円)する。