税金というのは、所得が多いほど高く設定されていると思っている人が多いが、日本の税制では必ずしもそうなっていない。

その典型的な例が、住宅に関する税制である。
マイホームを買えば税金が安くなる「住宅ローン控除」という税額控除制度がある。

3000万円のローン残高がある人は30万円分の所得税が安くなる。
これは年収700万円で妻と子供が2人いるサラリーマン世帯の所得税が、大体30万円だから、この人の所得税が無料になるということである。
これが原則10年間続くのである。

国の持ち家政策の結果、家を買った人の方が、家を買っていない人よりも資産形成ができるのである。

この住宅ローン控除は2008年の税制改正により、所得税で控除仕切れなかった分を住民税でも控除できるようになった。
但し所得税で控除できなかった金額を全額、住民税から控除できるわけではなく、住民税から控除できる金額は、所得金額の100分の5までで、上限が9万7500円となっている。

住宅ローン控除は、減税額が大きいので、毎年のように削減、廃止が検討されてきたが、2017年までは延長が決まっている。
住宅ローン控除は、その年の12月31日までに入居すれば受けられる。

尚、2009年から耐震性や省エネに優れた「長期優良住宅」については控除額の限度額が500万円となり、ここでも所得が高く優良物件を購入できる金持ちの税金が安くなるのである。