パナマ文書では、日本人や日本企業の名前はそれほど多く出てこなかった。

これは日本人や日本企業がタックスヘブンを利用していないということではなく、パナマ文書が流出した「モサック・フォンセカ法律事務所」がバージン諸島の法人設立を得意としていたからである。

日本人や日本企業は、ケイマン諸島を使う事が多い。

国際決済銀行(BIS)によると、2015年時点でケイマン諸島には、日本の資金が63兆円も投じられているとしている。