教育基本法では、学校に政治的中立性を求めており、文科省と総務省が作成した主権者教育の高校生向け副教材でも、政治的中立性の確保に留意するよう強調されている。

教育に関して全日本教職員組合(全教)と呼ばれる組織があるが、これも民青と同じく、共産党の別動隊のような存在である。

全教は共産党系労組の全国労働組合総連合（全労連）の傘下にあり、1989年の日本労働組合総連合会（連合）発足に伴い、日本教職員組合(日教組)と分かれた教職員によって結成された。

その後、日本高等学校教職員組合と合流して1991年に全教が誕生した。
厚労省の調査によると、2015年現在の全教の組合員数は7万6千人となっている。

共産党の精神を体現した全教組合員の教職員が、実際に教育の現場で高校生の一部を含む240万人の新たな票田となる若者への主権者教育に携わっているのである。