スターバックスは、イギリスに700店舗も出していたが過去15年間に渡ってイギリスで税金を支払っていなかった。

スターバックスの税金逃れの手口は「移転価格」と呼ばれるもので、コーヒー豆をスイス子会社に輸入させ、それをイギリス子会社が書いとる仕組みにしていた。
この時、イギリス・スターバックスの豆の買取価格を高く設定しておき、税金の高いイギリスでは利益がでないようにし、税率が半分のスイス子会社に利益が出るようにしていた。

また税金が非常に安いオランダにスターバックスの知的所有権を管理する会社を置き、イギリス・スターバックスから高額のロイヤリティーを払わせていた。

スターバックスはイギリス上院決算委員会の聴聞会で追及され、年間2000万ポンド(30億円)の税金を払うことを了承した。
しかし、イギリス全土に700店舗を展開し、年商500億円の外食産業大手としては低い税金といえる。

他にもイギリスで逃税している多国籍企業は多い。
アップルは2011年にイギリスで67億ボンドを売上げ、22億ポンドの利益があり、本来5億7000万ポンドの税金を納めるところを、1440万ポンドしか支払っていない。

アマゾンは2006年にヨーロッパ本社をロンドンからルクセンブルクに移し、2010年から2011年の2年間はイギリスで納税しておらず、税務当局の調査を受けている。

フェイスブックはイギリスでの収入が1億7500万ポンドあり、本来ならば2100万ポンドの税を納めるところ、法人税はわずか23万ポンドに過ぎなかった。
フェイスブックはスターバックスと同様の手法で、アイルランドに子会社を作り、そこに利益を移転させていた。

グーグルはイギリス領のバミューダ諸島を利用することにより、本来は2億2400万ポンドかかるはずの税金を600万ポンドで済ませている。