イギリスのGDPに占める金融業の割合は10%を超えており、先進国の中では最も高い。
ちなみに日本は6%程度である。

一方で、イギリスのGDPに占める製造業の割合は、1997年に20%だったが、現在は10%まで落ち込み、金融業と同程度となっている。
ちなみに日本の金融業は製造業の3分の1程度である。

しかしイギリスの銀行が製造業に融資している割合は3%にすぎず、生産目的の融資を殆ど行っていない。
イギリスの銀行融資の4分の3が不動産融資となっている。

イギリスの銀行は、イギリスの不動産を世界に売り出し、その資金を融資するビジネスで稼いでおり、その結果、イギリスの不動産価格はこの10年で2倍に跳ね上がっている。

パナマ文書で、ロンドンの高級不動産を世界各国の大富豪が項にゆうしている事が明らかとなった。

例えばアラブ首長国連邦のハリファ大統領が、イギリスで校にゆうした不動産は日本円で1兆8000億ドルである。

イギリスの最富裕層1000人は、2010年時点で3350億ポンド(50兆円)の資産を持っており、この10年で990億ボンド(15兆円)も増やしている。
またイギリスでは、人口の0.3%がイギリスの土地の3分の2を所有している。