共産党は国民の賛同が得られるとして、「国民連合政府構想」をアピールしているが、現時点で党綱領を変更した訳ではない。

共産党の綱領に明記されている「日米安保条約の廃棄」は、あくまでも「凍結」と棚上げして、その考えを捨てたわけではない。

実際に、共産党が政権を構成した場合、共産党が国民的大義と強調する安保関連法の廃止以外の他の政策の対応について、共産党が掲げる国民連合政府は決定的に欠けている。

共産党は現行の綱領でも、未だに米国を「アメリカ帝国主義」と敵視し、「いま、アメリカ帝国主義は、世界の平和と安全、諸国民の主権と独立にとって最大の脅威となっている」と明記しており、日米関係についても「きわめて異常な国家的な対米従属の状況にある」として、その打破を目指している。
このような理念を持つ政党が担う政権が、本当に現状維持の外交ができるとは思えない。

経済政策についても、綱領で「大企業・財界の横暴な支配の打破」を掲げる共産党が、まともな政策を出せるとは期待できない。

仮に共産党議員が入閣した場合、皇居で天皇陛下の認証式へ出席することになるが、天皇陛下をお迎えして行われる国会の開会式に2016年1月に69年ぶりに出席した共産党は、正式には皇室制度を認めていない。