ケイマン諸島は、西インド諸島西部のカリブ海にあり、主な産業はウミガメの養殖、観光、そしてタックスヘイブンである。

GDPに占める金融業の割合は50%以上と、ケイマン諸島はタックスヘイブンで成り立っている。
人口は2013年時点で5万5000人で、この40年間で倍以上に増えている。

ケイマン諸島は、独立国ではなくイギリスの海外領でありイギリスの統治下にあり、イギリス女王が国家元首で女王から任命された総督が行政を担当している。
ケイマン諸島の総督は、国防、治安、外交の権限を持ち、最終審の裁判所はロンドンの枢密院である。

ケイマン諸島は1670年のマドリッド条約によって、ジャマイカと共にイギリス領となり、1962年にジャマイカはイギリスから独立したが、ケイマン諸島はイギリス領のままとなっている。
1976年にはケイマン政府の収入増加により、イギリスからの開発援助が終了している。

ケイマン諸島では歴史上、一度も直接税が課税されたことがなく、間接税も消費税はなく、登録税と関税があるのみである。
法人税もなく、固定資産税もなく、法人の従業員に対する所得税、社会保険料もない。

ちなみにヴァージン諸島やバミューダ諸島では、法人税や配当への税、付加価値税はないが、法人従業員に対する所得税、社会保険料、不動産に対する固定資産税がある。

またケイマン諸島では為替管理もないので、どこの国の通貨も自由に持ち込み、自由に持ち出すことができる。

ケイマン諸島では、守秘義務が徹底しており、犯罪マネーに関する情報提供には応じるが、脱税での情報提供には応じていない。
ケイマン諸島では税金がかからないので、脱税は犯罪という認識が薄い。

1970～1980年代にかけて、中南米の麻薬マネーが大量にケイマン諸島に流れ込んだ際に、アメリカはケイマン諸島に対して情報開示を求めたが応じず、宗主国のイギリスと交渉した結果、1984年にアメリカとケイマン諸島との間で、金融情報提供の合意がなされた。
しかし、この合意内容は、麻薬などの犯罪マネーに関するものに限られ、脱税に関する情報は除外されている。