「パナマ文書」の情報の出方は特殊である。

スクープした『南ドイツ新聞』に匿名の情報提供があったのは、公表される2016年4月の1年前だったという。
1社で分析できる情報量ではなかったので、ICIJに渡して2016年4月3日に発表に至ったとされている。

この種の世界的なスクープの提供先として、『南ドイツ新聞』が選ばれるのは、今回が初めてである。

このスクープで最も打撃を受けたのは、明らかにイギリスだった。

ポンドのような通貨が、ドルや円、ユーロと対等な国際通貨として通用している理由の一つが、カリブ海のバージン諸島などの海外領土をタックスヘイブンにしているからである。
形式的には、イギリスに追求が及ばないように、自治と主権があることにして、ダーティな取引をやらせているのである。

国際商取引の徴税を強化するという各国の思惑とともに、国際社会からイギリスへの警告だったと思われる。