安倍政権発足後、労働市場で非常に興味深い現象が起きている。

労働市場に関わりのある15歳以上の人口を「労働力調査」でみると、安倍政権が発足した2012年から2016年までの4年間で1万人増とほぼ横ばいなのに、労働力人口は108万人も増えている。

労働市場には、労働力率(労働力人口÷人口)の上昇余地を残している層が3つあると言われてきた。
若年層、女性、高齢層である。

それぞれの層の4年間の労働力人口の増減をみると、若年層(15～24歳)は27万人増、女性(25～59歳)は60万人増、高齢層は90万人増となっている。

つまり近年の労働力人口増加の主役は高齢層だったのである。

高齢層の労働力率の4年間の増加ポイントをみると、60～64歳がプラス5.3%、65～69.歳がプラス5.8%、と60歳後半の労働力率が大きく上昇しているこが分かる。

政府は年金支給開始年齢の繰延に合わせて65歳までの継続就業を推進しているが、実態は既に70歳まで働く方向へ変化が起きているのである。

高齢者の労働力率上昇は、バブル期にも起きている。
つまり、人手不足が高齢者の働き口を開拓したのが理由である。
日本が高齢就業シナリオを採るためには、今後も人手不足の状態が続くように好景気を保ち続ける必要がある。