2016年4月から電力小売りが自由化された。1995年から大型ビル群を対象に始まった日本の電力自由化が最終段階を迎えたことになった。

全面自由化がスタートした時点で250社超が新規参入し、1年後には400社以上に増えている。

新電力会社が乱立することで心配されるのが、電力供給の安定性であり、自由化で先行しているアメリカでは、カリフォルニアで大規模停電が起きてしまった。

日本では同様の事故が起きない仕組みになっている。
新しい電力会社と契約しても、実際に電気が流れてくるのは現在使っている送電網であり、万が一、新電力会社の設備が故障して送電がストップしても、他の電力会社がその分を供給する仕組みになっている。
また、新電力会社が経営破綻しても、一時的には割高な電気料金を払う必要はあるが、別の電力会社と契約するまでの短期間であり、電気が止まるという事はない。

しかし、携帯電話の自由化ほどの大幅な割引をする新会社が存在しない。
携帯電話が最初に登場した1979年には基本料金が月額3万円、通話料は6.5秒で10円だったが、最近ではかけ放題の通話料込みで月額1000円を切るプランまで登場している。

理由は、携帯電話と違い電気を作るのに大きなコストがかかるからである。
携帯電話は、アンテナ網のインフラ整備が一度できれば、加入者を増やしても変動費は大きくない点が、電力供給と決定的に異なる。

今後、原発か゜再稼働していくと、既存電力会社の発電コストが大きく下がっていく。
福島第一原発の事故以来、既存電力会社は厳罰の停止によって、3割ほど電気料金を引き上げている。
原発が再稼働した場合、新規参入組の電力会社は料金面で対抗が厳しくなる可能性もある。

競争の結果、生き残れる新電力会社の数が少ないことは十分予想できる。