産業革新機構は資本金2800億円のうち95%を政府が出資している。
その他に1兆8000億円の政府保証枠が与えられているので、実質は政府そのものである。

投資決定は7人の産業革新委員が行う事になっているが、委員長だった吉川弘介氏は東大工学部長から東大総長まで務めた学者で、機構がシャープとの出資交渉から撤退を決めた当時82歳だった。
その他の委員は財界や医師などの有識者で構成され、その平均年齢は67歳だった。

業界の内情を理解している経済産業省の官僚が投資決定をした方がマシである可能性もある。
2兆円以上の税金を投入する意思決定をする現在の機構の体制を見直す必要がある。