太陽光発電は、電力使用量が最も増える夏場の日中に大きな出力を発揮するため、福島原発事故以後、日本の原発が全停止するなかで、夏場の電力ピークを乗り切る事ができている。

しかし原発無しでも電力を賄えるという事態は、原発村の住人たちを慌てさせてしまった。

そこで、2012年度に全量買い取り制度が導入された際には単価40円から、毎年買取価格が切り下げられ、2017年度には21円と5年で半額となってしまい、支払っている電気代の単価よりも安くなった。

さらに2015年から無制限無補償の出力制限が導入され、電力会社の電気が余ったら太陽光発電を買取らなくなった。

政府がエネルギーは本計画で示した再生可能エネルギーの電源割合22～24%という水準に達していない現状で、太陽光発電への新規参入は失速してしまった。