ヤマト運輸は、2017年4月18日にサービス残業をしていた社員4万7000人に対して、総額190億円の未払い賃金を支給すると発表した。
この支払で、ヤマト運輸の営業利益が前期比で半減してしまった。

こうした事態を受けて、ヤマト運輸は、長時間労働の一員となっていた「20時～21時」配達時間帯を「19時～21時」の2時間枠に各隊するとともに、昼休みを取れるように「12～14時」の枠を6月中に廃止すると発表した。

また再配達受付の締切時間を20時から19時に1時間繰り上げた。

残業代を全額支払うようにすれば、おのずと働き方は変わるのである。
働き方改革を進めるために必要な事は、労働時間を規制するのではなく、残業代を全額支払い、もともと違法であるサービス残業を禁止すれば良いのである。