2017年2月10日に行われた日米首脳会談で、通商関係に関して、麻生財務大臣とペンス副大統領の下に置かれる「日米経済対話」の枠組みで行われることになった。

通常、通商関係の交渉は経済産業大臣の所管であり、この枠組みの異常さを感じる。
今回の首脳会談には当初同行予定だった世耕経産大臣は同行させず、アメリカ側は麻生財務大臣の同行を強く求めたのである。

麻生大臣の下で通商交渉を行うことで、アメリカ側には2つのメリットがある。
一つは通商交渉に手慣れた経済産業省の官僚を遠ざけることができ、もう一つは通商交渉の場面で為替を人質に取ることができる事である。

為替介入の実行者ゆ日本銀行だが、指示をしているのは財務省であり、第二のプラザ合意という脅しをかけてくる可能性がある。

米韓FTAの締結によって、畜産や医療の分野で大きな被害が出ていることを考慮すると、今後の二国間交渉の中で、TPPよりも更に踏み込んだ譲歩を迫られる恐れもある。