2017年3月27日に、配偶者控除の適用上限を配偶者の年収103万円から150万円に引き上げる税制改正法案が成立した。

これによって、妻の年収が150万円までは夫の配偶者控除を受けられるようになった。

今回の配偶者控除の上限引き上げは、配偶者特別控除の拡充によって行われ、変更点はそこだけである。
つまり、夫の所得税に関しては変化はあるが、妻の所得税に関しては変化はない。

これまでは配偶者控除を受けようとするならば、妻に所得税がかからない年収103万円以下に抑えねばならなかったが、配偶者控除の上限が150万円に引き上げられても妻の年収が103万円を超えると、今まで通り妻には所得税がかかってくる。

しかも、妻の年収が130万円を超えると、厚生年金や健康保険の保険料も支払わねばならなくなる。
つまり、配偶者控除の適用上限が拡大したからといって、余分に働くと妻の税金や社会保険料が増えてしまう可能性が高い。

例えば、今回の制度改正に合わせて、妻が余分に働き、年収が103万円から150万円に増えたとすると、年収は47万円増えるが、同時に税金が3万7000円、社会保険料が22万5000円増えるので、手取りは20万8000円しか増えない。
余分に稼いだ金額の実に56%が税金と社会保険料で引かれてしまう。

政府が「150万円まで配偶者控除の適用が拡大される」と広報すれば、真に受けて働く時間を増やす女性は増え、税収と社会保険料が増えることになる。

仮に労働時間を増やす女性がいなくても、配偶者控除拡大の財源は、世帯主の年収が1120万円を超える専業主婦世帯への増税で確保されている。
だから、政府にとって配偶者控除拡大は、女性が労働時間を延ばせば延ばすほど収入が増えるという、政府が仕掛けた罠なのである。