2016年8月12日、台湾の鴻海精密工業は3888億円の出資金を支払いシャープを買収した。

シャープの経営再建のスポンサーは、鴻海と官民ファンドの産業革新機構が争っていた。

産業革新機構は3000億円出資に加え、2000億円の融資枠を設定し、主力取引銀行にも最大3500億円の金融支援を求めるというものだった。
一方、鴻海は7000億円規模の出資を行い、太陽電池事業を除いてシャープを分社せず、40歳以下の従業員の雇用を維持、役員交代を求めず、銀行にも追加融資を求めないというものだった。

圧倒的に好条件の鴻海の提案をシャープは選んだが、契約直後にシャープが提出した、今後3500億円もの債務が発生する可能性があるという「偶発債務リスト」でが原因で、支援条件を大幅に引き下げられてしまった。

しかし、偶発債務リストの中には「地震による津波で工場が被災する」といった発生確率の少ないものも含まれていた。

最終的に、鴻海の出資額は産業革新機構と大差のないレベルに大幅減額となり、高橋社長は退任、銀行も新たな融資枠を求められることとなった。

偶発債務リストの提出経緯については、今後徹底追及されねばならない。