第二次安倍政権が発足する直前の2011年度の法人税(地方税を含む)の実効税率は40.69%だった。

それが毎年引き下げられ、2017年度からの予定を1年前倒しし、2016年度から29.97%へ引き下げられた。
この5年間で10.72%も引き下げられたのである。

法人税率の度重なる引き下げで、法人は4兆2880億円もの減税となっている。
政府予算案で、基礎的財政収支の赤字が10.8兆円もある事を考えると、法人税減税を補う新たな税収が必要となる。