2009年のアメリカと日本の所得税を比較すると、日本の所得税が12兆円に過ぎないのに、アメリカは9530億ドル(1ドル90円換算で85兆7700億円)と、日本の7倍以上もある。

アメリカの経済は日本の2倍強なので、経済規模からすると2倍程度の差になるはずだが、7倍以上になっているのである。

アメリカでは収入のある人のうち46%は低所得ということで所得税を免除されている。日本では低所得して所得税を免除されているのは2割以下である。

日本の所得税は課税最低限も低く設定されており、子供が2人いる世帯の場合、課税最低所得は325万円になっており、それ以下であれば所得税はかからない。
一方、アメリカでは同じ子供2人の世帯の課税最低所得は376.8万円となっている。
つまり、日本の貧乏人はアメリカの貧乏人よりも多くの税負担をしている。

またアメリカでは、高額所得上位10%の人が税収の7割を負担しており、50兆から60兆円の所得税を負担している。
しかし日本の上位10%は6割しか取得税を負担していない。

つまり日本の税制には、様々な抜け穴があり、実質的に富裕層の税負担は驚くほど低いのである。