トヨタ自動車は2015年3月期の連結決算で、日本の企業としては初めて最終利益が2兆円を超えた。

しかし、トヨタ自動車は2009年から2013年までの5年間、日本国内で法人税等を払っていなかった。

日本の法人税制には、赤字繰越制度というものがあり、決算が赤字だった場合は、その赤字分の金額が5～9年間繰り越せる。

トヨタの場合、リーマンショックの影響を受けた2010年期、2011年期の2年間が赤字だったが、2009年期は黒字で2013年期には繰越した赤字は解消されているはずである。

トヨタが5年間も法人税を払っていなかった最大の理由は、「海外子会社からの受取配当の益金不算入」という制度である。
この制度は、海外の子会社から配当を受け取った場合、その95%は課税対象から外されるというもので、現地国と日本で二重課税を防ぐ仕組みになっている。

海外子会社からの配当は、現地で税金が源泉徴収されている事が多く、現地で税金を払っている収入なので、日本では税金を払わなくても良いという理屈である。
現地国で払う税金と日本で払う税金が同じならば、この理屈は納得できるが、配当金の税金は世界的に見て法人税よりも安い。
つまり、現地で払う税金は日本で払うべき税金よりもかなり少なくて済むのである。

アメリカの子会社が日本の本社に配当した場合、アメリカの源泉徴収額は10%で、日本の法人税は23.9%であり、この差額分が税金を逃れ本社に蓄財される。

これが税制の「抜け穴」になっている。

海外子会社配当の非課税制度は、トヨタの「収入の柱」を非課税にする制度である。
しかもトヨタの海外販売が激増した直後の2009年から、この子課税制度が始まっており、単なる偶然では片づけられないモノと言える。