公益法人は公益性のある事業わ行う団体で、原則として法人税がかからないので、税務署の調査が入らない。

その為、財団や公益売人は、昔から金持ちの節税アイテムとして利用されている。

財団とは、民望34条に定められた公益法人であり、まとまった財産を元手にして人材育成、芸術発展、技術開発などの公益事業を行う団体である。
簡単に言えば、ある財産を社会のために役立たるように管理する団体のことである。

財団がなぜ節税アイテムになるかというと、財団に寄付をすると税金がかからないからである。
普通は、自分の資産を誰かにあげたりすると、贈与税がかかり、死後に譲れば相続税がかかる。
つまり、財団を作れば税金を払わずに、自分の財産を他の人に移転することが可能となる。

そして財団や公益法人は外部からの指導は殆どないので、創設者の意のままになる。
名目上は財団に寄付したカネでが、実質的には自分のカネと同じであり、役員は創設者の子供など関係者で構成されている。

財団や公益法人かの財産から給与を役員と職員に支払い、財団の所有にして不動産や車を買い与えることが可能なのである。