政治家が作っている政治団体は、事実上、国税当局は関与できない。

政治家が支持者から献金を受けるとき、政治団体を作り、自分個人にではなく、政治団体が献金を受ける仕組みになっている。
この政治団体は、法的には非営利団体とされている。

非営利団体は金儲けのための事業をしない団体であり、法人税は課されない。
税金が課されない団体は、税金の申告をすることもないし、必然的に国税当局が税務調査をすることもない。

政治団体は、一応、弁護士、公認会計士などで作られる登録政治資金監査人による監査を受けなくてはならないが、国税のような厳しい追及はないので、政治団体の収支報告書は適当に作ることができる。