宗教法人は、収益事業をしていれば税務署への申告の義務がある。
また収益事業をしてなくても宗教活動で8000万円の収入があれば、税務署に申告しなければならない。

だから有名な宗教法人の殆どが税務署の監査を受ける立場にあるはずだが、政治力を駆使して税務署の監査を逃れている。

例えば創価学会は1990年に税務調査に入られ、墓石の売上など経理ミスで多額の追徴課税を受けたが、それ以降は税務調査は入っていない。

これほどの巨大宗教団体が、25年に渡って税務調査から本格的に接触されていないのは異常なことである。