節税効果を狙ったグローバル企業の本社移転が増加している中で、最も法人税が低い12.6%のアイルランドが選ばれている。

米ファイザーはアイルランドのアラガン買収により、ダブリンに本社を移転する事で得られる一時的な節税効果は210億ドルとなる。
ファイザーが2014年に米国で課された実効税率は25.5%だったが、買収後の本社移転で実効税率は17～18%になる。

カナダのバリアントは米ポシュロムを87億ドルで買収したが、新会社がM&A後の10年間で見込める節税効果は36億ドルである。