人口が減少すると納税能力はどんどん下がっていく。
従って、公的機関は現在よりも増々サービスレベルを落としていかねばならない。

既に日本の年間は、最終勤務年度の所得に比べて、35%程度しか支給されていない。
これは先進国の中では最も低いが、2040年になると30%も貰えなくなる事が既に分かっている。

先進国では最終年度に稼いでいた給料の50%程度を年金で貰えるのが普通で、国によっては70%程度年金をもらえるところもある。

消費税も5%から8%に上げただけで、経済的がダメージを受けたので10%にするのを延期するとしたが、単純計算しても今直ぐに20%まで引き上げないと財政収支がバランスしない状況になっているのは明らかである。