韓国で最大の発行部数を誇る代表的な保守紙『朝鮮日報』のデータベースで、1945年から日本と韓国の両国間の歴史認識問題や領土問題に関する記事の推移を整理すると、議論の頻度は1990年代以降になって急増している。

つまり、現在、我々が直面している日韓関係の現実は、植民地支配終了直後に生まれたものではなく、1980年代から1990年代に生まれたものなのである。

この原因の一つとして、韓国側における日本の経済的重要性の急激な低下が挙げられる。
1970年経生前半までは、韓国の貿易における日本のシェアは4割を占めていたが、現在は1割にまで低下している。
この変化は日本経済が絶頂を極めた1980年度に既に始まっており、この現象が日本経済の衰退によって引き起こされたものではない。

1982年に韓国の公式統計に初めて中国との直接貿易が現れ、中国が重要な経済的パートナーとして登場した結果、冷戦下における韓国の二大パートナーだった米国と日本の存在感が低下したのである。

民主か以降に選ばれた韓国大統領は、その任期を一期5年に限っており、政権末期には深刻なレイムダック化を経験することとなった。
その結果、韓国においては末期に差し掛かった政権が世論に押される形で、歴史認識問題や領土問題で強硬姿勢に転じる、ということが繰り返されるのである。

つまり、韓国の経済構造の変化の産物である限り、今後も韓国では、どれだけ待っても日本に配慮してくれる政権ができる可能性は殆どない。