法人税は純利益に対して課せられるので、税率を下げることで残るのは、内部留保分と株主への配当となる。

設備投資や人件費は経費なので、損益計算書上では法人税率に影響しないし、投資誘発にはつながらない。

ところが安倍総理はこれを理解できていないので、向こう5年間で10兆円の設備投資をすると言い出している。
354兆円の内部留保の中から5年で10兆円の設備投資をするというのだから、榊原経団連会長は本来ならば反対すべきところを、「ぜひお願いします」と同調している。

経済界、政界ともに余りにもレベルの低さに悲しくなる。

法人税を下げて、投資と賃金に回った国はなく、日本は法人税率が50%の時に最も活発に投資をしていた。

海外企業を本気で日本に呼ぶには、法人税を10%前半にする必要がある。