地震保険は、法律に基づいて損害保険会社と国が共同で運営しており、その保険料は地震調査研究推進本部の地震被害予測シミュレーションに基づいて算定されている。

そのため、保険料は建物が立地する都道府県によって大きく異なっている。

例えばコンクリート造りの建物に1000万円の地震保険をかけた場合、年間保険料は10段階に分かれ、最も安い地域(岩手・長野・福岡など)の6800円に対し、最も高い地域(東京・神奈川・静岡など)では2万500円と、3倍以上の差がついている。

近年の大地震を振り返ると、中越地震のあった新潟県と阪神・淡路大震災のあった兵庫県は、保険料が下から3番目の8100円、東日本大震災で大きな被害を受けた福島県は7400円、熊本地震にあった熊本県は6800円だった。

今回の熊本大地震で明らかになったことは、地震は日本中どこで発生するか分からず、発生率の予測などできない、という事である。
だとすると、現在の地震保険料は不当な料金差別をしていることになる。

こうした問題点を解消するため、地震保険ほ補完する保険を民間が発売している。
SBIリスタ少額短期保険が、地震補償保険を出しており、最大900万円まで加入できる。
900万円の保険に加入した場合の非木造住宅の年間保険料は、東京都3万5780円、岩手県2万5820円と、保険料の地域間格差は1.4倍にすぎない。

日本は地震の活性期に入っていると言われているが、現在の地震保険の普及率は3割程度である。