2016年10月3日の衆議院予算委員会で、前原誠司衆議院議員と安倍晋三首相との間で、北方領土交渉の落としどころについて重要な質疑が行われた。

北方領土交渉を巡り、前原氏から「ご自身の中に2島先行返還論はあり得るのか」と尋ねられると、安倍首相は「交渉は一貫した交渉姿勢、4島の帰属問題を明らかにして平和条約を締結するということに変わりはない」と述べた。

この答弁で、安倍首相が「2島先行返還」を否定していないことが明らかとなった。
なぜならば、「4島の帰属問題を明らかに」することについては、5通りの可能性(日4露0、日3露1、日2露2、日1露3、日0露4)があり、この中に「2島先行返還」も含まれるからである。

1956年の日ソ共同宣言では、平和条約締結後にソ連が歯舞群島と色丹島の2島を日本に引き渡すことが約束されている。
この条約を満たすことで平和条約を締結しても、「4島の帰属問題を明らかに」することになる。

政府は従来、「4島の日本への帰属の確認」を平和条約の条件としていたのを、なし崩し的に「4島の帰属問題の解決」にすり替えてたのである。