日本老年学会と日本老年医学会が、65歳以上とされていた高齢者の定義を75歳以上に引き上げるべきだとする提言をまとめている。

提言によると、65歳から74歳までを准高齢者、75歳から89歳までを高齢者、90歳以上を超高齢者と呼ぶように、定義を変えるべきとされている。

その理由として、75歳未満の高齢者は、まだまだ若く、10年～20年前と比べて、加齢に伴う身体的機能変化の出現が、5～10年遅延しており、若返り現象がみられるからだという。

一方で、健康寿命という指標を、2000年にWHOが提唱している。介護の必要がなく、健康に生活できる間を健康寿命とする概念である。

日本の健康寿命は、2013年時点で男性が71.19歳、女性が74.21歳となっている。
ちなみに2001年時点の健康寿命は、男性が69.4歳、女性が72.65歳だった。
確かに健康寿命は延びているが、12年間の伸びは男性が1.8歳、女性が1.6歳しか伸びておらず、老年学会の「加齢に伴う身体的機能変化の出現が5～10年遅延している」という主張と大きく異なる。

2014年の財政検証で、厚生労働省は公的年金の支給開始年齢を65歳から70歳へと繰り延べる画策をしている。
実際に、一番の基本となるシミュレーションは、男性高齢者の7割が70歳まで働く前提で計算されている。