国連安全保障理事会は、拒否権を持つ5大国(米露英仏中)と地域別のバランス(アジア2、アフリカ3、中南米2、西欧2、東欧1)を考慮した拒否権を持たない10ヵ国の非常任理事国によって構成されている。

非常任理事国は2年毎に5ヵ国ずつ改選される。
拒否権を持たない非常任理事国であっても、安保理の会議で発言し、影響力を行使することが可能である。

従って、どの国も安保理非常任理事国になりたがるのが常識だが、その常識に反する事件がおきた。

2013年10月17日に、国連総会で非常任理事国5ヵ国の改選が行われた。
任期満了を迎えたのは、モロッコ(アフリカ)、トーゴ(アフリカ)、パキスタン(アジア)、グアテマラ(中南米)、アゼルバイジャン(東欧)であり、新たに選出されたのが、サウジアラビア(アジア)、チャド(アフリカ)、ナイジェリア(アフリカ)、チリ(中南米)、リトアニア(東欧)だった。

ちなみに、サウジアラビア、チャド、リトアニアが安保理のポストを得たのは初めてだった。

しかし、翌18日に、サウジアラビア外務省は、安保理非常任理事国のポストを辞退すると声明を出した。
声明は、安保理について「皇道の仕組みや二重基準の存在でその責務を果たせず、平和と安全保障の崩壊ほもたらし続けている」と批判し、シリアのアサド政権に対して化学兵器使用を理由として制裁を科せなかったことやバレスチナ問題が反面できない証拠であり、改革されて機能するようになるまで理事国を受諾しないと宣言した。