ふるさと納税の活況に、一部の自治体が制度への不満を高めているという。

ワンストップ特例制度を利用した場合、減税額は全額、寄付をした住民を抱える自治体の負担となったからである。

住民がふるさと納税をすると、その分、納税者に住民サービスをする自治体の税収が減ってしまうのである。