所得格差拡大の多くは高齢化で説明でき、実質的な所得格差の拡大はあまりない。

橘木俊詔氏が、日本の所得格差はアメリカより大きいと指摘した際に使われた統計は『所得再分配調査』てあり、そこでの所得の定義では、年金の受け取り額は所得に入っていなかった。
つまり、引退した高齢者の所得に占める年金給付額の割合は大きいので、高齢化で年金受給者が増えてくると所得が低い人が増えるように見えてしまう。

『所得再分配調査』は、公的年金、生活保護、公的医療給付などの再分配政策の効果を測ることを目的として統計なので、再分配前の所得には公的年金の給付額は含まれない。
しかし、所得格差を測るのは、生活水準の格差を測るためだから、再分配後の所得格差で測った方が正解とる。

再分配前の所得格差が拡大したから格差社会になったというのは違う。
格差社会になったかどうかを議論する際に、『所得再分配調査』の再分配前の所得をもとにした指標を使うのはおかしい。