雇用慣習において世界の常識と日本の常識が大きく異なる点として、金銭解雇がある。

金銭解雇のルールが無いのは、OECDでは日本と韓国だけと言われている。

その結果、日本では大企業の製造業のように労働組合が強い会社では解雇される人は何千万円かの退職金を貰えるが、中小企業では「ないカネは払えない」と何ももらえず解雇されて泣き寝入りすることになる。

この不平等は、制度が不備なために起こっている現実である。
雇用の契約でもめたら、最後はカネで片を付けるしかない。