相続税対策に適している都心の中古タワーマンションの価格は当面は値下がりしにくい。

なぜならば中古で取引されている物件の総額は、年間に500億円ほどであり、1戸1億円の部屋が500戸程度の取引となっている。

毎年、相続税を申告する人の資産額は合計で11兆円あり、500億円は0.5%を下回っている。

たとえ、中古物件に加えて、新築で500億円分のタワーマンションの供給があったとしても、相続税対策の資産額の1%に過ぎないからである。