米国と日本では不動産の市場構造が異なる。
日本では不動産取引は新築が知友晋だが、米国では8割以上が中古取引であり、新築はあまり供給されない。
投資案件の平均築年数は40年を超えている。

特にサブプライム問題以降、米国の持ち家取得のハードルが上がったこともあり、賃貸層が増加し、かつ新築が減ったことで、全米の平均空室率は7%と過去20年間で最低となっている。

ちなみに日本の空室率の全国平均は18%である。

米国で購入する物件は稼働率が90%が当たり前であり、築古物件を安く買って修繕後に価値を上げて転売する方法が成り立つ市場である。