減価償却資産投資という手法がある。

例えば木造物件は22年の耐用年数を過ぎると、簡便法で4年で加速償却ができる。
購入代金を短い期間で多額の減価償却を経費にでき、会計上は殆ど価値がなくなっているのに、買った時と変わらない価格で売却することができる。

建物比率60%の2億円の木造物件の場合、建物部分の1億2000万円を4年間、毎年3000万円ずつ原価償却することができる。
建物比率60%の場合単年度の利回りが節税効果を含めて10%くらいになり、これが80%だと償却費が増えるので、利回りを14%くらいまで上げれる。
つまり建物比率かほ多い物件を選んだ方が良いことになる。

経営者の額面年収が3000万円の場合、取得税と住民税は1000万円ほどとなり、手取り年収は1800万円となる。
毎年、年収と同額の減価償却が可能な資産を購入すれば、額面年収はゼロとなり、税金の1000万円分と購入資産の利回り5%相当の1000万円が増え、3800万円となり手取り収入を2倍以上にできる。

そして次のステップとして、役員報酬を来期から6000万円にするのであれば、理論上は同じような償却額の物件をもう一つ買えばよい事になる。
額面年収を2倍にして、その節税を同時にやると手取り年収を4倍にすることも可能になる。

逆に買うことができた物件から逆算して、役員報酬を決めるという考え方もできる。