日本において、不動産投資に対しては重税だが、マイホームは「持家政策」により、税制上の優遇措置が多くある。

役員の場合は、自宅を役員社宅にすることで、マイホーム以上の優遇措置を受けられることがある。

会社が所有する不動産を役員社宅として貸した場合の家賃は、税務通達で計算方法が決まっている。
固定資産税の課税標準額に基づいて計算することになるが、これで市場家賃相場の平均8割引になってしまう。
つまり本人の家賃負担は市場家賃相場の2割でよい。

なぜこうなるかというと、公務員社宅と同じ算出方法だからである。
公務員社宅の家賃が安すぎる問題は、メディアで度々取り上げられるが、会社役員は自分でこのメリットを利用することができる。

固定資産税の課税標準額に基づく計算になるので、都心のタワーマンションの中には、市場家賃よりも9割下がる物件もある。

ちなみに、一定の家賃ふたんをしない場合、不足する賃料相当額が給与として本人に課税されてしまうので、家賃は会社に支払う必要がある。