将来も持ち続ける不動産以外は、2018年までに売却すべきである。

最大の根拠は、インフレ2%を達成するまで金融緩和を続行すると宣言している日銀の黒田総裁の任期が2018年までだからである。

日銀の金融緩和により、銀行は貸出先を増やしたいと考えるが、融資先は担保が取れる不動産ローンが有力となる。
その結果、自己資金が少なくてもローンを借りられるため、賃貸マンションを購入する投資家が増えるのである。

日銀短観には、どのような業種に銀行が貸出しを増やしているかが分かる「貸出態度指数」という統計があるが、これと賃貸マンションを購入する投資家層の購入価格は高い相関がある。

つまり現在は、金融緩和が行われているから不動産価格が高いのである。

金融緩和が終了すると、まずは土地価格から下がっていく。
都市部の中心や駅に近いマンションの価格は下がりにくいが、土地は郊外や地方と供給が多いので、下がるペースは速くなる。