パナマ文書の情報提供者がドイツ当局かどうかは不明だが、ドイツは少なくともこの種の摘発で一度味をしめている。

それは、ヨーロッパにおけるタックスヘイブンであるリヒテンシュタインの文書流出で、ドイツやフランスやスイスの資産家がかなり利用していた。

その関係文書を盗み出した者がいて、データをドイツの国税庁に日本円にして5億円で売りつけた。

当初は、盗み出したデータを国民の税金で買い取るのはいかがなものかという議論もあったが、そのデータを使ってドイツ人の脱税をドンドン摘発して、あっという間に5億円の費用を回収してしまった。

その後、ドイツ国税庁はれんけいしている世界中の国税当局に、そのデータを共有した。

日本では帝京大学の創立者の遺産相続をめぐって脱税が摘発されたが、このリヒテンシュタインのデータが使われたと言われている。