日本でも学費は高騰しており、奨学金を返せなくて自己破産するケースが出てきている。

無視できないのは、かつての日本育英会が、現在は日本学生支援機構となって、返済が遅れているローンを全て債券回収会社に引き渡していることである。

2001年に日本育英会債券を発行し、日本育英会から日本学生支援機構へと組織変更されることで、奨学事業は金融業へと変貌してしまった。
そして、一般的な金融事業と比べても、かなり厳しい取り立てをしている。

まず保証人を立てない場合は、機関保障料を支払う必要があり、月額10万円の貸与ならば、機関保証料は月額6000円にもなる。

また返済期日を過ぎた場合は、ペナルティとしての延滞金がかかる。ペナルティ利率は10%だったのが、2014年に5%に下がった。

回収のやり方にも問題があり、延滞が4ヶ月になった時点で債権回収会社に回収業務を委託し、延滞9ヶ月で裁判所を利用した督促に切り替わる。
更には、債権のカットには殆ど応じない。