企業の巧妙な税金逃れの手口がアメリカで最近問題になった。

製薬大手のファイザーとアイルランドの製薬会社アラガンとの合併問題である。

この合併には、そもそも不自然の点があった。
企業規模の小さなアラガンが、自分より巨大なファイザーを買収する形をとったからである。
しかも、買収される側のファイザーのCEOが新会社でもCEOに就任し、買収する側のアラガンのCEOが新会社のCOOに就任することになっていた。

ファイザーの本拠地アメリカの法人税率が35%なのに対して、アラガンの本拠地アイルランドは12.5%であり、形式的にアラガンによる買収という形にすれば、アイルランドの税率が適用される。

この不自然な合併の真の狙いは税金逃れにある、とみたアメリカ財務省は新たな期生を導入することで対抗した。
アメリカより税率の低い国の企業を買収し、その国に本社を移転する企業に対しては、アメリカに残る子会社の税の控除を簡単にはできなくした。

その結果、2016年4月に、ファイザーとアラガンは合併を断念すると発表した。