資本VS国家の戦いは、金融取引のスピードを巡っても起きている。

1秒間に1000回前後もの頻度で取引をする「超高速取引(HFT)」が問題になっている。

こうした取引のトレーダーたは「フラッシュ・ボーイズ」と呼ばれている。
株式市場のコンピューターに少しでも近いところにコンピューターを置いておいた方が取引に有利になるという。

「企業の成長性に対する目利き力を競うはずの株式市場がコンピューターの処理速度を競う場になっている」として、金融庁も規制に乗り出している。

この技術は、イスラエルの「鉄の屋根(アイアンドーム)」システムの民生転用である。
パレスチナ側からミサイルが発射されると、発射と同時にアルゴリズム計算で、都市部に落ちるか砂漠に落ちるかを見極める。
都市部に到来する場合だけ迎撃ミサイルを発射することによって、迎撃率は98%になっている。

これと同じ原理で、市場のちょっとした動きから株価がどうなるかを計算してしまうのである。

村上世彰氏がシンガポールから帰国して、空売り容疑で捜索された。空売りによって株価を操作し、多くの存外を与えたという容疑だった。
これに対して、村上氏は全てのデータを提出して調べさせ、彼が空売りをした瞬間の０.数秒以内に連動した売りがどれだけあるかを分析させた。
結果、村上氏の売りを見て一般の投資家が追随して株価を引き下げてのではなく、まさにアルゴリズムで自動的にやってたもので、損害を与えたとか風説の流布ではない、と主張したのである。

証券取引委員会がそのデータをもらって絶句し、「これでは訴追できない」と頭を抱えてしまったという話がある。